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March 7, 2009

sakuma:

ak47:

newell:

図録▽賭事・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合）
ギャンブル（賭け・賭事）を運営する者（胴元）が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。
控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。
日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジノの種々のテーブルゲームと比べても控除率の高さが目立っている。
「カジノのテーブルゲームで、比較的控除率の高い（つまり客に不利な）とされるアメリカ式ルーレットの控除率は5.26％であり、１回に1000円ずつ2時間程度（約40回）賭け続けると、平均して2104円負ける結果となる。しかし、2時間の映画を観て2000円払うよりもルーレットを楽しみたい人がいるならば、それで良いのではないか。…宝くじは論外として、日本の公営ギャンブルの25％という控除率は完全に搾取のレヴェルであって、国民から健全な娯楽の機会を奪い取っているのである。…より健全な競争者としてのカジノ参入が待たれる理由なのである。」（谷岡一郎「ギャンブルフィーヴァー」中公新書（1996））
賭事をアミューズメント産業としてとらえるこうした見方が、「経済活性化」や「ギャンブルの健全化・天下り廃止」などと並んで、ギャンブル解禁論、カジノ合法化論の重要な根拠となっている。

ak47:

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図録▽賭事・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合）

ギャンブル（賭け・賭事）を運営する者（胴元）が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。

控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。

日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジノの種々のテーブルゲームと比べても控除率の高さが目立っている。

「カジノのテーブルゲームで、比較的控除率の高い（つまり客に不利な）とされるアメリカ式ルーレットの控除率は5.26％であり、１回に1000円ずつ2時間程度（約40回）賭け続けると、平均して2104円負ける結果となる。しかし、2時間の映画を観て2000円払うよりもルーレットを楽しみたい人がいるならば、それで良いのではないか。…宝くじは論外として、日本の公営ギャンブルの25％という控除率は完全に搾取のレヴェルであって、国民から健全な娯楽の機会を奪い取っているのである。…より健全な競争者としてのカジノ参入が待たれる理由なのである。」（谷岡一郎「ギャンブルフィーヴァー」中公新書（1996））

賭事をアミューズメント産業としてとらえるこうした見方が、「経済活性化」や「ギャンブルの健全化・天下り廃止」などと並んで、ギャンブル解禁論、カジノ合法化論の重要な根拠となっている。